東急不など３社、物流施設と生産拠点整備／鳥栖市で新産業団地開発

東急不動産（代表企業）、日本国土開発、丸紅の３社で構成するコンソーシアムは、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者に選定され、鳥栖市と基本協定を締結した。　このプロジェクトは、先進的物流施設の開発に加え、製造業などの企業誘致を行い、国内生産拠点などの整備を進めると同時に、ＧＸ・ＤＸを軸とした新たなインダストリアルパークを開発するもの＝完成イメージ。　区域内にスマートグリッドを構築し、東急不の再生可能エネルギーによる発電・蓄電池事業のノウハウにＰＰＡを組み合わせて、区域内を再エネ１００％で賄うグリーンインダストリアルパークを開発。　また、総合デベロッパー、総合建設業、総合商社が持つリソースと多様なまちづくりで培ってきた３社のノウハウを生かすとともに、ＤＸ関連企業と連携してスマートインダストリアルパーク、次世代の産業拠点を整備する。　開発地は鳥栖市飯田町、酒井東町、酒井西町にまたがる約３４ヘクタール。九州自動車道「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」から約６００メートル、ＪＲ鳥栖駅から約１・６キロのところ。今後は地区計画決定、開発許可を経て、２０２８年度ごろに造成工事着工（完了した街区から順次建設着工）し、３０年度ごろに造成完了と街びらきを予定する。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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