ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義…

総務省の入る合同庁舎＝東京・霞が関（酒巻俊介撮影）総務省は26日、ふるさと納税制度に参加中の1786自治体から10月以降の継続申請があり、全て認めたと発表した。期限は来年9月末までの1年間。返礼品事業者による産地偽装が相次いだため、今回から自治体に定期調査を義務付けるなど新ルールを定めた。

自治体
情報元サイト：「イザ！」
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