ふるさと納税巡る訴えは裁判対象

最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は２７日、ふるさと納税で多額の寄付を得ていることを理由に、国が特別交付税の減額を決定したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、市の訴えは裁判の対象になるとの初判断を示した。二審大阪高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。減額決定の違法
情報元サイト：「埼玉新聞」
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