建設業・運輸業の「2024年残業規制問題」の実情は？ 約3割の企業にマイナスの影響、売上・利益の減少も

大同生命保険(大阪市)は全国の中小企業経営者を対象に、景況感に加えさまざまなテーマを設定したアンケート調査「大同生命サーベイ」を2015年10月から毎月実施している。2024年2月度調査の主要テーマには、「時間外労働の上限規制(2024年残業規制問題)」を設定した。全国の7295社の中小企業経営者を対象とし、2月1日～28日に訪問またはZoom面談で調査を行った。
働き方改革の一環による労働基準法改正で、時間外労働の上限が法律に規定され、大手企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されている。一方で、建設業や運輸業については、業務の特性が長時間労働の背景にあることから、5年間の猶予が適用されていた。2024年4月に猶予期間が終了し、建設業や運輸業にも「時間外労働の上限規制」(原則月45時間・年360時間)が適用される。
今回の調査で、建設業(1783社)の経営者は、39％が「時間外労働の上限規制」適用により経営に「マイナスの影響がある」と回答した。運輸業(362社)では59％だった。具体的な影響の上位は、運輸業では「売上・利益の減少」(50％)、「従業員の収入の減少」(49％)、「長時間勤務の見直し・廃止」(43％)、建設業では「特に影響はない」(41％)、「売上・利益の減少」(28％)、「従業員の収入の減少」(24％)だった。
「時間外労働の上限規制」に対する対応策を、建設・運輸業の経営者に尋ねる(複数回答)と、運輸業では、「取引先との値上げ交渉」が63％と最多に。以下、「ドライバーの待機時間、荷役作業時間等の見直し」(50％)、「取引先との納期調整」(35％)と続いた。建設業では、「取引先との納期調整」(23％)が最多、次いで「取引先との値上げ交渉」(17％)となり、建設業の約4割の企業は「取り組む予定はない」と答えた。
「時間外労働の上限規制」に対して「特に対策予定はない」と回答した経営者以外に、今後実施予定の対策を尋ねたところ、「人材の確保」(17％)、「業務の効率化(人材育成・DX推進など)」(14％)、「就業規則の整備」(12％)と続いた。「時間外労働の上限規制は経営にマイナスの影響がある」と回答した割合が高かった「運輸業」では、「人材の確保」(35％)、「賃上げ」(30％)、「就業規則の整備」(23％)、「業務の効
情報元サイト：「OVO」
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