複合機ベンダーのITソリューション事業 全国の販売網をよりどころに経済圏を構築

バックエンド領域への進出に弾み
DX Libraryは製造や建設、医療、介護福祉、流通卸、公共の重点6業種を中心に179種類のメニューを用意している。富士フイルムBIが開発したIT商材に加え、他社の業務アプリやSaaSを組み合わせてDX Libraryを体系化しており、DX Libraryに商材を供給するベンダーやDX Libraryのソリューション体系を活用してITソリューション事業を伸ばす販売パートナーとともにビジネスを展開している。
また、本年度（25年3月期）から米Microsoft（マイクロソフト）のERP「Dynamics 365」の販売を順次始めることでバックエンド領域への進出に弾みをつける。
Dynamics 365を富士フイルムBI自身の基幹業務システムとして導入したノウハウを応用するとともに、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の活用も進める。同時に「Amazon Web Services（AWS）」専業のクラウドインテグレーターのサーバーワークスとの合弁会社である富士フイルムクラウドの営業を本年度からスタート。Dynamics 365やAzure、AWSを活用したバックエンド領域のクラウドインテグレーション事業も伸ばすことで、ITソリューション事業の売上高を現状から約1000億円上積みし、27年度に海外を含め4000億円規模に伸ばす方針だ。
直近9カ月で約6万5000本を販売
リコーは、複合機やドキュメントスキャナー、業務アプリの連携基盤となるRICOH Smart Integration（RSI）プラットフォームを軸に、独自のITソリューション体系を構築している。RSIに対応した「RICOH kintone plus（kintone plus）」や、文書管理の「DocuWare」、業務プロセス自動化の「Axon Ivy」を中核に、複合機やPFUのドキュメントスキャナーなどのデバイス群との連携を実現している。
国内販売会社のリコージャパンは、全国の営業担当者やSEが持っているノウハウを全社で共有する活動を17年からスタート。主に営業が聞き込んできた情報を基に「スクラムパッケージ」として体系化し、SEの知見は「スクラムアセット」として集約している。全国348拠点を展開するリコージャパンの強みを生かし、国内の中小企業ユ
情報元サイト：「週刊BCN＋」
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