「物流24年問題」対応で５省庁の出先機関が連携協定 ５機関は全国初
【神戸経済ニュース】厚生労働省の大阪労働局、農林水産省の近畿農政局、経済産業省の近畿経済産業局、国土交通省の近畿運輸局、公正取引委員会の近畿中国四国事務所は16日、トラックドライバーの勤務時間管理を厳格化することでドライバー不足が発生する「物流の2024年問題」に対応するための施策を連携して取り組むための連携協定を結んだと発表した。国の出先機関の５機関で連携協定を結ぶのは全国で初めてという。 2023年６月
情報元サイト：「神戸経済ニュース」
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