岸田首相、インバウンドの地方分散「喫緊の課題」2030年に訪日消費額15兆円めざす

4月17日、第23回観光立国推進閣僚会議が開催され、各省庁から今後の取り組みについての報告がありました。
その中で岸田総理は、「三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題と考える」と述べるとともに、以前より掲げていた「2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円」の目標について改めて言及し、関係各省庁に連携して取り組むことを求めました。
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情報元サイト：「訪日ラボ」
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