ふるさと納税にもデメリットはある？ しない方がいいケースを紹介

今回は、知っておきたいふるさと納税のデメリットについてまとめました。あわせて、ふるさと納税を利用しない方がいい人についても解説しているので、ふるさと納税の利用を検討している人はぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税のデメリットを確認する前に、まずはふるさと納税の概要や仕組みについて確認しておきましょう。
ふるさと納税とは、好きな自治体（都道府県や市区町村）を自分で選んで寄付できる制度のことです。自治体の取り組みや復興支援など、寄付金の使い道を指定できます。
また、手続きをすれば、実質自己負担額2,000円のみで応援する地域の名産品や特産品などをもらえるほか、所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができるうえ、お礼の品ももらえる魅力的な仕組みといえます。
ふるさと納税のデメリット
紹介したように、ふるさと納税は税控除を受けられたり返礼品をもらえたりと、大きなメリットがある制度です。しかし、ふるさと納税にはデメリットも存在します。ふるさと納税の仕組みを把握せずに利用したことで、メリットを享受できない可能性もあるため、注意が必要です。
ここでは、ふるさと納税のデメリットについて紹介します。主なデメリットは、以下の5つです。
■節税効果はない
■自己負担金がかかる
■限度額を超えると自己負担になる
■他の控除を使っていると限度額が下がる
■手続きが手間
節税効果はない
1つめのデメリットは、ふるさと納税には節税効果がないということです。これは勘違いされている人が多い点であるため、理解しておきましょう。
ふるさと納税は、寄付を通じた税金の前払いにあたります。自己負担金である2,000円を超える部分が、任意の自治体へ寄付という形で税金の「前払い」となっている制度です。例えば、納税額が3万円の場合、2万8,000円の税金を先に納税することを意味します。
前年に前払いした額が翌年の住民税や所得税から結果的に還付・控除されることを意味し、ふるさと納税をしたからといって税金が軽減されるわけではありません。ふるさと納税の制度に関しては、しっかり理解しておきましょう。
自己負担金がかかる
2つめのデメリットは、ふるさと納税をする際は自己負担金が必ずかかるという点です。寄付の額にかかわらず、一律2,000
情報元サイト：「BCN RETAIL」
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