子育て支援で３０万戸確保へ

国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出す。窓からの転落を防ぐ手すりの設置などで、原則半額を補助する。空き家の活用も併せて進め、１０年間で計３０万戸の確保を目指す。

補助対象の改修は、リビングにいる子どもの様子を見通せる配置のキッチンや、滑りにくい浴槽への変更
情報元サイト：「京都新聞」
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