台湾の福祉用具給付の変遷と今後

台北市に拠点を置く国立陽明交通大学ＩＣＦ＆支援技術研究センターは、台湾国内の福祉用具サービス発展のための研究とともに、政府や地方自治体の福祉用具施策のシンクタンクなどを担う。台湾の福祉用具産業・施策に詳しい李淑貞センター長に、台湾の福祉用具給付の変遷と今後について聞いた。障害福祉法から始まった福祉用具給付　台湾政府による福祉用具の補助は、障害福祉法の枠組みで１９８７年から始まりました。９７年には、障害福祉法から障害者保護法へと法律の名称が変更され、対象となる福祉用具の範囲なども多少見直されました。　０１年には、台湾で初の「福祉用具センター」（輔具中心）が設置されました。当時の国立陽明大学が、台湾内政府からプロジェクトベースで受託し、設立されたものです。翌年以降、各自治体へ広がっていきました。現在は障害、介護両制度での福祉用具給付におけるアセスメントやメンテナンスなどの役割を担っています。ＩＣＦ、ＩＳＯに基づき制度を拡充、利用件数も増加　そして０８年には、障害者権利保護法へ移行しました。積極的な「権利の保護」へ転換を図るとともに、ＷＨＯが採択した国際生活機能分類（ＩＣＦ）により、受給者を明確化し、福祉サービスの提供は包括的なニーズ評価を基に行うことが規定されました。そこで、台湾版ＩＣＦ策定の役割を私が担うこととなったのです。　台湾版ＩＣＦの策定を終え、それに基づき、同法における福祉用具補助の仕組みを見直す検討会には、政府や行政だけでなく、私や各自治体の福祉用具センター長なども加わりました。５０人以上のメンバーで３０回近くにおよぶ検討会が実施されました。日本をはじめとする各国の制度が参考にされました。　その成果として、支給対象を８５種目から１７０種目と２倍に拡大することができました。これはＩＣＦに加え、福祉用具分類に関する国際規格「ＩＳＯ９９９９」に基づき、生活場面でも使われるような福祉用具まで広く対象としたことによるものです。　この見直しによって、１２年時点で福祉用具の補助実績は６.３万件、５.８億台湾元だったのが、１７年には９.５万件／８.１億台湾元に伸びています。障がい者の数が急増したわけではなく、ニーズに応えた結果といえます。長照２.０で福祉用具利用はさらに増加　一方、高齢者を対象とする「長期介護十年計画２.０」（長照２.０）は２０１７年から
情報元サイト：「ケアニュース」
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