人口減少、所有者不明土地増加を背景に／DXで土地利用と管理 効率化へ／土地白書

国土交通省は、２０２３年版土地白書が閣議決定したと発表した。　同白書は、特に土地利用と管理に対するデジタル技術の活用について注目した内容だった。人口減少や所有者不明土地の増加によって、土地の適正な利用と管理に対する重要性が増しているこの課題に対する解決策の１つとして、デジタル技術が大きな役割を果す。　都市計画情報のオープンデータ化など、国民参加や官民協働を促進。特に「ベース・レジストリ」としてデータベースを整備することで住所、所在地、法人名などの一元的な情報管理が可能となる。都市開発や浸水対策、自動車の自動運転など、さまざまな分野で３次元点群データの活用が行われている。　また、農林水産分野の農林水産省地理情報共通管理システムや森林クラウドシステムは、農地情報や森林情報を一元化し、現場の業務効率化を目指す。スマート農業や災害対策など、多岐にわたる分野での応用ができる。　不動産分野では、不動産取引のオンライン化、重要事項説明や書面の電子化などがある。また、ITやAIを用いた不動産テックが普及し、物件情報の発信や最適な土地活用診断サービスなどを提供。所有する不動産に関する情報を可視化し、効率的な管理が可能となる。　そのほか三大都市圏では、地価の上昇率が拡大。特に名古屋圏では公示地価の上昇率が高く、商業地で３・４%、住宅地で２・３%の伸び率を示している。この背景には、物流機能の強化や都市再開発などの要因がある。　デジタル技術の活用は、土地利用と管理の効率化、防災対策や都市開発の精度向上にも寄与する。政府や地方自治体は、この技術を活用し、持続可能な土地利用と管理を重視することで、土地に関する課題解決につなげていく。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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