約3人に１人が考える「DX離職」とは？ DX進捗状況調査で見えてきた「2025年の崖問題」【Colorkrew調べ】

物心がついたときからインターネットが身近にあったデジタルネイティブ世代の人のなかには、自分の職場でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいない実態にうんざりしたことがある人もいるのではないでしょうか。
株式会社Colorkrewは、全国の会社経営者・役員・正社員・契約社員・公務員1,000人を対象に、「2024年 働き方に関するアンケート調査」を実施。日本の企業におけるDXの進捗状況を明らかにしました。
約半数が「DXは重要」と回答するも、進行状況はイマイチ
まず、回答者全体に対して職場におけるDXの進行状況を聞くと、「特に取り組んでいない（29.3％）」と答えた人が最も多く、「すでにDX化できている」という回答は6.1％にとどまりました。
DX化に向けた検討や取り組みを行っているとの回答が4割あったものの、一方で「わからない（24.6％）」と答えた人も2割以上いることから、職場でのDX化は進みが悪い状況が浮き彫りになりました。
しかし、職場におけるDXの必要性に対する質問では、「DXは重要」と回答した人が46.6％と半数近くに上り、DX化の推進を望む人が多いことも明らかになりました。
「どちらともいえない（36.2％）」の回答には、「そもそも “DX” が何かわからない」とのコメントが散見され、職場でのデジタル化に対応できていない実情もうかがえました。
では、どの世代がデジタル化や文化の変化に対応できているのでしょうか。この質問に対して「対応できている」と回答した割合が最多だったのは、若手社員（1998年～2002年生まれ）で38％でした。
逆に、「対応でいていない」の回答が最も多かったのはベテラン社員（1965年～1980年生まれ）。この結果から、世代ごとにデジタル化や社会の変化への感じ方には、世代ごとに大きなギャップがあることがわかります。
DX化が進まないと、約3人に1人が離職を考える
実は、DXの推進を望んでも、現場サイドの抵抗が大きい場合もあり、どのように解決していくのかが課題となっています。経済産業省は2018年の「DXレポート」内で、データ活用のために既存システムの問題を解決できない場合、2025年以降には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘。これを「2025年の崖」と呼びます。
「働き方改善へとつなが
情報元サイト：「U-NOTE」
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