空き家「減」へ取り組み加速／法と市区町村独自の対策で／国交省

国土交通省は６月20日、23年12月13日に施行した改正空家法による空き家問題解決について、全国の市区町村へ取り組み状況の調査（24年３月31日時点）を行った。既に９団体を空家等管理活用支援法人に指定し、90市区町村では１１９団体の指定を検討している。また、「空家等活用促進区域」の指定を44区域で予定している。　「管理不全空家等」に対する指導は１０９１件行い、緊急代執行も５件実施した。適切に管理していない空き家の数を減少させる取り組みが加速している。　過去のデータを振り返ると、空き家などに対する市区町村の措置も継続して行われ、03年度から23年度の間に、合計19万２５４０件の空き家が除却や修繕などの管理措置を受けた。特に、空き家法に基づく措置だけでなく、市区町村独自の対策によっても大きな成果が上がっている。　法定協議会の設置状況に関しては、１０２８市区町村が既に設置済みで、全体の59%に相当する。そのほか、２０１市区町村が設置を予定としている。一方、空き家等対策計画の策定状況では、１５０１市区町村が策定済みで、全体の86%に相当し、策定予定の市区町村も１５２という結果だった。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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