地元企業・団体も巻き込んだ公民連携の取り組みで持続可能な地域づくりへ＜東洋大学SDGs NewsLetter Vol.31＞

公共機関によるまち・施設開発の失敗や第三セクターの経営不振など、日本は数々の課題を抱えています。民間企業・投資家の資金やノウハウを公共事業とマッチングさせるとともに、その責任・リスクをいかに負担・分散するのか。持続可能な開発に向けた公民連携の在り方について経済学研究科の難波悠教授がお話しします。

情報元サイト：「Digital PR Platform」
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