地方創生特集／いま注目される「軽井沢」／コロナ需要／地価上昇で流通増／二拠点居住、一般にも／新施設、建設ラッシュに

軽井沢の不動産取引が活況となっている。総合不動産企業であるリストの連結子会社のリストインターナショナルリアルティによると、２０２３年の軽井沢の別荘取引件数は前年比約２・６倍に増加した。軽井沢ではコロナ禍での需要増、地価の上昇に伴い、新築の建売住宅や売却案件が増加。22年までは需要に対して在庫数が非常に少なかったが、23年になってからは買い手からすると選択肢が増え、取引件数が増加している。　コロナ禍中に数少ない物件の中から選んで購入せざるを得なかった顧客が、選択肢が増えたことで買い替えを行うなど、二拠点居住という新たな概念が富裕層以外にも広がり、軽井沢に別荘を持つ人が増え、コミュニティが生まれ、週末を軽井沢で過ごす人が増加傾向になっている。　北佐久郡軽井沢町に所在する「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」では、23年度の売上が２年連続で過去最高記録を更新した。運営する西武リアルティソリューションズは、コロナが５類となり行動制限が解除になったことで、インバウンドの客足が戻ってきた。それに合わせ、ラグジュアリーブランドやスポーツブランドを中心に売上が増加。コロナ前の売上を更新した22年度（売り上げ高５４１億円）に続き、23年度も過去最高の売上（５６５億円）を更新した。　行動制限の解除に加え、円安によってインバウンドの来場はコロナ前よりも33・７％増加（19年度比）し、売上増に大きく寄与。インバウンド需要が高まる中、海外配送サービスや対面型翻訳機の導入など、外国人でも過ごしやすい環境を整え、年間を通してブランディング向上施策や積極的に誘客イベントを開催するとともに、インバウンド施策を実施した。　インバウンドの売上構成比は16・３％の92億円まで伸長。23年２月の春節時にも中国人をはじめ、多くの外国人が来場したことが売り上げ増加の要因となった。　投資家たちにとって、大きな経済効果が見込まれると判断した裏付けにもなった。大手デベロッパーによる軽井沢の再開発は、新しいスタイルの別荘も建設されるようになった。　再開発を行うのは、旧軽井沢、中軽井沢北部など軽井沢の中心地と言えるエリアだ。三菱地所／駅直結・新たな商業施設は２０２６年開業　「（仮称）軽井沢駅北口東側遊休地活用事業計画」の工事が３月１日に始まった。工事に着手したのは三菱地所。同計画は、しなの鉄道が所有し
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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