産廃紛争防止へ独自条例案提出 業者の住民説明義務化 土佐市議会

高知県の土佐市議会は２日、一般会計補正予算３億３千万円（累計１６５億１００万円）、産業廃棄物処理施設および汚染土壌処理施設設置に関する条例など２５議案を提出した。会期は１８日まで。一般質問は９～１１日。

主な補正は、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの対象拡大などに伴う給付費９６８７万円、高岡
情報元サイト：「高知新聞」
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