計画的なまちづくりが進む大熊町の住宅整備状況を解説！

大熊町では、かつての町の中心地であり2022年6月に避難指示が解除されたJR大野駅周辺を「復興の核となる拠点」と位置づけており、住宅や産業団地の整備など、計画的なまちづくりが行われています。 2023年には、保育施設や義務教育学校を集積した教育施設「大熊町立学び舎　ゆめの森」の校舎を新設。町内で再び子育てや仕事ができる環境が整えられていく中、帰還や移住で人口が増えていくことを前提とした住まいの整備が進められています。その現状について取材しました。 町が新たに集合住宅30戸、戸建て住宅20戸を整備 左側に見えるのが再生賃貸住宅、右側が子育て支援住宅 今回お話を伺ったのは、大熊町生活支援課移住定住支援係長の高橋亮さん（写真右）と、主査の二階堂雄二さん（同左）です。 まずは町営住宅の整備状況をみていきましょう。 大熊町役場前の道を東へ進むと、新しい住宅地が視界に広がります。ここは、大熊町が帰還町民向けに整備した「災害公営住宅」、移住希望者も利用できる「再生賃貸住宅」、2023年4月に子育て世帯向けに整備された「子育て支援住宅」が集合した町営住宅街です。 手前にあるのが「大熊町立学び舎　ゆめの森」で、中央に広がるのが災害公営住宅。道を挟んで右側奥に立ち並ぶのが再生賃貸住宅と子育て支援住宅です。（UR都市機構提供） 移住者も入居できる大熊町の再生賃貸住宅 災害公営住宅は92戸、再生賃貸住宅は共同住宅で40戸、子育て支援住宅は8戸。2023年6月現在どこも満室で、空室が出ても高倍率の抽選になるほど需要が高まっています。 こうした流れを受け、町が2024年4月の入居開始に向け整備を進めているのが、2022年6月に避難解除されたJR大野駅周辺、下野上地区での再生賃貸住宅です。この地区の「大野駅南住宅エリア」には集合住宅30戸、「原住宅エリア」には戸建て住宅20戸が整備される予定で、2024年1月の入居者募集開始を目指しています。 大野駅周辺・下野上地区の整備に関する計画図（大熊町提供） このうち、原住宅エリアは新たに整備された産業団地「大熊中央産業拠点」に隣接。社宅用地も確保するなど、産業団地で働く人向けに住まいの受け皿も用意されています。 民間の集合住宅も増加中。戸建て住宅も補助金の効果に期待 「大熊町は今、とにかく住める場所が少ないことが課題です。震災前から
情報元サイト：「Nativ.media」
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