【タウンライフ株式会社】弊社ではこの度、住宅メディア・住宅テックの７社様と合同で、「住宅業界のDX推進状況調査2023」を実施致しました

【タウンライフ株式会社】弊社ではこの度、下記住宅メディア・住宅テックの７社様と合同で、住宅関連業に従事する500名に向けたアンケート「住宅業界のDX推進状況調査2023」を実施致しました。
【住宅メディア】
新建ハウジング（株式会社 新建新聞社）
【住宅テック】
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：窪田 光洋）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里 泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 博和）
株式会社ダンドリワーク（本社：滋賀県草津市、代表取締役：加賀爪 宏介）
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、取締役社長：右田 豪一）
株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 厳）
アンケート「住宅業界のDX推進状況調査」結果の要約　
• 「DX推進すべきだと思う」は98.6％、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は67.8％
• DXに取り組もうと思ったきっかけ、1位は「DXの機運が高まっているから」
• DX推進の目的は「業務効率化」が最多で86.3%、「DXの効果を実感している」は65.3％、「DXによって業績が向上した」は35.9%、「DXによって人手不足の解消に貢献した」は42.6%
• DXへの取り組み期間は「1年未満」が最多で25.4％、DXを推進する部署は「役員直轄」が最多で22.4%
• DX推進のための年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、51-100名以下では「100万円以下」、101-500名以下では「300万円以下」、501名以上では「1,001万円以上」が最多
• 業務でChatGPTを「活⽤している」のは13.4%、「活用を検討している」は28.6%、利⽤者は「情報収集」「住宅・物件の紹介⽂などの作成」「顧客対応や対応⽂の作成」などに活⽤
• 住宅DXについて「頻繁に情報収集している」は14.0%、「たまに情報収集している」は60.3%、情報収集に最も活⽤されているのは「住宅・不動産業界メディア（WEB）」
• DXサービスなど、業務改善ツールの選択理由は「機能が充実している」が最多で43.9%、ツール導入以外でDX推進のために行ったことは「業務フローの
情報元サイト：「ValuePress!」
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