総務省登壇！2/22（木）開催、中小企業・事業者向けセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年2月22日（木）に総務省 自治行政局地域力創造グループ地域振興室の担当者によるセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。
本セミナーでは人材不足を解消したい人口急減地域の中小企業、事業者の方におすすめの、人材不足の解消に役立つ「特定地域づくり事業協同組合制度」についてご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/01/9005/
「特定地域づくり事業協同組合制度」とは
特定地域づくり事業協同組合制度とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組です。
地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。
制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。
総務省：特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ（外部リンク）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用するメリットと利用条件
「特定地域づくり事業協同組合制度」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。
1. 事業者単独では年間を通じた仕事がない場合でも、地域の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出できます。
2. 繁忙期に組合で雇用した職員の派遣を受けることができます。
3. 職員を組合で雇用するため、採用や給与の支給等の手続きが不要となります。
 なお、「特定地域づくり事業協同組合制度」をご利用になる場合は、下記の条件を満た
情報元サイト：「ValuePress!」
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