物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは

補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円
国土交通省は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取り組みに補助金を交付する「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始した。応募期間は4月3日から19日まで。
補助金の対象となる事業者は、倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者。また、これらの事業者と共同で実施する事業者も含むことを想定している。
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」を同時に行う場合、その経費の一部を支援する。
想定されるDX化の補助対象となる具体例として、以下の例をあげている。
人の作業を減らす・なくす（機器の管理システムと自動化・省人化機器の導入、搬出入管理システムと立体自動倉庫の導入など）
人の作業を見える化する（情報の可視化と連携を促進するシステムと情報を収集する機器の導入など）
人の作業を助ける（AI-OCRあんどを活用した業務の効率化、Work Force Managementによる最適化ソリューションなど）
支援割合は2分の1で、「システム構築・連携」の支援上限は1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限は1社あたり1億1500万円。システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことが支援条件。
「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」について（画像は国交省の公表資料からキャプチャ）
なお、補助金の審査基準は、申請事業者単体に関することとして①DXを行う理由や目的（ビジョン）が明確か②DX施策を行うスケジュールや実施体制が現実的か③DX施策の費用対効果が高いか――など。
業界全体への貢献に関することとしては、①モデルケースとしての先進性・独自性があるか②物流業界全体への波及を見据えた横展開が容易か――などをあげている。
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