国内初、AI活用の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」を提供開始

AIが社員1人ひとりの属性や課題から最適なサービスを提案。月額200円の低価格で、人材育成や経営戦略の一手として、「福利厚生をコストから投資へ」と変革。オルビス等先行導入7社決定株式会社HQは、国内初となるAIを活用した次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」を提供開始する。併せて、オルビス等 7社への先行導入が決定した。「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップサービスの提供」「投資対効果の最大化」などを通じて、形骸化した既存の福利厚生業界に一石を投じ、「福利厚生をコストから投資」へと変革する。「カフェテリアHQ」：https://hq-hq.co.jp/cafeteriaまたリリースを記念し、パレスホテル東京にて人事エグゼクティブ120名が集った特別イベントや記者発表会を開催したほか、本件に関連し会社員1,320人を対象とした自社調査結果も公開している（URL：https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20240411-hq-survey）。さらに、本サービスを解説する「カフェテリアHQ」オンライン説明会を4月17日（水）・25日（木）の13時より開催する。申込み：https://bit.ly/4asXwm1via プレスリリース■提供の背景：変わらない福利厚生via プレスリリースこの数十年で、人事を取り巻く環境は大きく変化している。かつては当たり前だった年功序列や、男性総合職中心のキャリア観、専業主婦のサポートを前提とした家族構成はもはや過去の時代のものとなった。また、新型コロナウイルスを契機にリモートワークなどの多様な働き方が広まったほか、人的資本経営の流れのなかで、リスキリング（学び直し）、ダイバーシティ経営、健康経営など、さまざまな組織経営テーマが生まれている。一方、日本で提供されている旧来型の福利厚生サービスは、時代の変化に適応しきれておらず、この数十年、普及している基本的なサービスは変わっていない。厚生労働省などの調査（※1）でも、以下のような実態がわかっている。・社員の4人に1人しか自社の福利厚生に満足していない・福利厚生施策が10以上あり、制度が複雑化している企業の割合85.7％ ・福利厚生が娯楽用途等に使用された割合82.6％via プレスリリースまた、当社が本日発表した、国内の
情報元サイト：「Digital Shift Times」
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