NTT-AT、弁護士ドットコムとの協業により自治体向け「電子署名による議会デジタル化の促進サービス」を提供開始～4月の地方自治法の改正により、議会手続きのデジタル化が可能に～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東　匡）は、地方議会のICT化を実現する「Discussシリーズ」の製品ラインナップ拡充を目的とし、弁護士ドットコム株式会社（以下：弁護士ドットコム、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一
情報元サイト：「日本電信電話株式会社」
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