イオンリテールがシフト割り当て・販売計画作成にAI活用 「『人』しかできない対応領域の強化を目指す」

食料品や衣料品などを幅広く販売しているイオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）が、「イオン」「イオンスタイル」などの約360店舗で、AIを活用した店舗業務のDXを強化します。
AIの活用による店舗DX
今回、導入するのは「ワークスケジュール自動作成機能」と「新・販売計画支援システム」と呼ばれる2つのシステム。
ワークスケジュール自動作成機能は、時間帯ごとに各従業員への作業の割り当てを自動化できるというシステムです。すでに導入している一部の部門では、ワークスケジュールの作成時間を半減～80割減する効果があったといいます。
また、新・販売計画支援システムでは、販売計画の作成を半自動化できるとのこと。作成時間が導入前の8分の1に短縮されるほか、タブレット端末で計画の確認や編集ができるようになるといいます。
イオンリテールによると、いずれのシステムも現場の働き方を踏まえて開発したシステムで、オリジナルのものになるとのこと。
ワークスケジュール自動作成機能は、4月21日（日）から店舗の全部門で、新・販売計画支援システムは2024年春の実装を予定しているそうです。
「働き方改革」を目指したDX
2020年から同社が導入してきたシステムによって、年間で約200万人時（※各種AIシステムと「新・販売計画支援システム」の試算を合計した数値。「人時」は、1人が1時間かけて完了できる作業量のこと）の創出につながっているといいます。
一方、店舗DXでよく例に挙げられる無人店舗について導入する予定があるのか、U-NOTE編集部が取材すると、「幅広い商品を取り扱う当社において、無人店舗が現実的な選択肢かというと、そうではありません」とコメント。
DXを進めることで、「業務の自動化や最適化を図り、その結果としての効率化を通じて、デジタルでは代替不可能な『人』しかできない対応領域、例えば顧客サービスの質の向上や新しいサービスの創出などを強化することが私たちの目指すところです」との意向を示しました。
＜参照＞
【イオンリテール】ＡＩを活用した店舗ＤＸのさらなる進化について

情報元サイト：「U-NOTE」
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