都市再生を推進／24年度事業計画と活動など／不動協が定時総会

不動産協会（吉田淳一理事長）は５月14日、オークラ東京オークラプレステージタワー（東京都港区）で第64回定時総会を開いた。　24年度事業計画として重点を置くのは、①２０５０年カーボンニュートラル達成にむけ、ＺＥＢ、ＺＥＨ水準対応のため省エネや再エネへの取り組み深化を行う、中高層建築物の木材利用普及を促進する、建設時ＧＨＧ排出量算定マニュアルの更新・良化などを行う。　②都市再生特別措置法改正などを視野に入れ、安心安全な街づくりを行い、交流・人のつながりの促進でイノベーションを創出する街づくりをする、建築費高騰に対応するため支援制度や諸施策に対し、適切な対応を講じるなどの都市再生でレジリエンスを強化しDXやGXを加速させる。　③耐震、防水性能向上を図るなど地域防災力の向上を推進する「子育てエコホーム支援事業」の拡充・恒久化、建築基準法に定める定期検査や報告などのデジタル化を促進し、宅建業法に定める標識のデジタルサイネージ化を図るなど住宅に対するニーズの多様性に応えた安心・安全な暮らしの実現を目指す。　④25年度税制改正要望や不動産税制の基本的な課題について必要案情報を収集し検討を行うなど税制改正に関する取り組みを行う。　同協会としては、これらの活動を通じて、魅力的なまち作りや豊かな住生活、自国経済の成長に貢献をしていきたいとしている。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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