NTTなどと生成AIで協力／行政のDX化目指す／藤沢市

藤沢市（鈴木恒夫市長）、NTT東日本、NTTDXパートナー（長谷部豊代表取締役）は５月10日、「藤沢市×NTT DXパートナー×NTT東日本生成AIのユースケース創出に関する共同実験事例共有会」を開いた。第１部では、実証の振り返りと同共有会の目的、RAG機能の紹介、事例発表、セッションなどが行われ、第２部は生成AIソリューションの紹介や研修・ワークショップの今後などを説明した。　各機関が保有するノウハウと強みを生かし、行政サービスのデジタル化を加速させることを目的としている。同市では「藤沢DX」と称し、デジタル人材の育成を軸に、アセット活用や実証フィールド提供などで協力し、生成AIを活用した市の自治体業務による問い合わせ対応や議事作成などを効率化し、職員の業務を支援する。　一方ユースケースとしては、住民や議員からの問い合わせ対応支援や周知文章の作成支援がある。「生成AI」の活用によって、膨大なデータ処理などの負担軽減を目指す。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
[ オリジナルサイトで見る ]