ＮＴＴ東×トライト 介護ＩＣＴ体験・実証ラボ ４月より

トライト（大阪市、笹井英孝社長）と東日本電信電話（以下「ＮＴＴ東日本」）（東京都新宿区、澁谷直樹社長）は、介護人材不足等の課題解決へ向けたＩＣＴ推進の連携に取組む。第一弾として、地域の課題解決をめざすＮＴＴ東日本のソリューション体験施設「ＮＴＴ―ｅＣｉｔｙ Ｌａｂｏ」（東京都調布市）で、介護事業所向けＩＣＴ活用の体験・実証フィールドの運用を４月１日に開始した。　同ラボでは、トライトの子会社であるブライト・ヴィー（名古屋市、飯田友一社長）のデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」をコア技術として設置。施設内で異なるメーカーのセンサー、介護ソフトを導入している場合も、同システムがハブ役となり測定・取得した情報を一元管理でき、記録・分析の省力化につながる。　現在、同システムは主要ヘルスケアメーカー４０社以上と連携。笹井社長は「特にセンシング技術は多種多様。ケアデータコネクトと連携すればメーカーの開発工数削減も助け、介護業界への参入促進になる」と説明。「生産性の向上は人が辞めない職場づくり、質・量両面での人材確保の充実につながる。介護サービスの質や生産性を高めるためにも支援していくべきテーマだ」と強調する。　この他、同ラボで体験可能な製品は、見守りセンサーが「ＬＡＳＨＩＣ」（インフィック）、「Ｎｅｏｓ＋Ｃａｒｅ」（ノーリツプレシジョン）、「ａａｍｓ」（バイオシルバー）の３製品、インカムが「ＢＯＮＸ ＷＯＲＫ」（ＢＯＮＸ）、介護ソフトが「ワイズマンＳＰ」（ワイズマン）（４月現在。順次拡充予定）。　介護事業者のラボの見学・体験予約はＮＴＴ東日本（Ｅメールvp-３con-１-ml＠east.ntt.co.jp）まで。多種センサー・ソフトを一元管理できるケアデータコネクト（シルバー産業新聞２０２４年５月１０日号）シルバー産業新聞のご購読はこちら元のページを表示 ≫関連する記事医療の質向上・効率化へＩＣＴ・ＤＸ推進都道府県主体の介護生産性支援メニュー充実へ科学的介護を推進できるデイサービスへ　Rehab for JAPANケアマネの人材確保　８割超が「業務に見合った賃金アップ必要」２４年診療報酬改定　医療・介護連携推進への評価拡大
情報元サイト：「ケアニュース」
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