【いい生活Square】掲載物件数20万件突破！ 不動産市場の業務効率と業務標準化を促進 ～いい生活Square登録物件数は500万件以上に～

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）が提供する「いい生活Square」は、2024年5月に掲載物件数20万件を突破しました。
■背景と概要
入居希望者が賃貸物件に入居するまでには、不動産管理会社と賃貸仲介会社の間で多くのやり取りが発生しています。不動産管理会社が空室情報を掲載する業者間流通サイトに更新タイムラグがあると、賃貸仲介会社は空室であるか確認する必要があります。また、内見予約にはじまり、入居申込や審査など入居までの多くのやり取りを電話に頼っているため、業務効率があがりにくい課題がありました。
「いい生活Square」は、リアルタイムに情報連携が可能な賃貸業者間流通サイトで、内見予約や入居申込、審査や付帯取次に至る仲介と管理の各不動産会社のやり取りをクラウド上で行えます。リアルタイムな情報流通とクラウドによるコミュニケーションにより、不動産管理会社と賃貸仲介会社の業務効率が向上し、入居希望者の満足度にもつながるソリューションです。
2024年5月、「いい生活Square」に流通する空室物件掲載数が20万件を突破しました。リアルタイムに検索できる空室物件が増えることで、入居希望者のニーズにあった物件を賃貸仲介会社がタイムラグなく紹介できるだけでなく、全国の不動産管理会社と賃貸仲介会社のクラウドを通してのコミュニケーション量が増えることで、1事業者あたり月60物件の確認やり取りに電話やFAXを使っていた場合は、月に30時間分の業務時間の削減を見込め（※2）、管理と仲介の両会社が抱える業務課題の解決につながります。さらに、クラウドサービスの利用が進むことで不動産市場全体の業務標準化が進み、国土交通省が期待する不動産DX（※3）も後押しします。
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 2023年2月実績に基づき「いい生活Square」チャット機能を用いた当社推計
※3 「不動産分野におけるDXの推進について」（https://www.mlit.go.jp/policy/sh
情報元サイト：「ValuePress!」
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