公共安全モバイルシステムの耐性と有用性を実証 実運用へ

公共安全モバイルシステムの耐性と有用性を実証　実運用へ公共安全機関相互の情報共有をサポート、能登半島地震被災地域でも活用株式会社三菱総合研究所

2024年6月10日 11時00分

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下MRI）は、令和5年度に総務省からの請負事業（※1）の一環とし
情報元サイト：「PR TIMES」
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