２０２４年度活動計画発表／税制や空き家、異業種参入阻止など／全政連

全国宅建政治連盟（瀬川信義会長）は６月26日、年次大会を開いた。瀬川信義会長は、インバウンド観光客の増加や政治資金問題による内閣支持率の低迷、そして空き家問題といった課題について触れた。　同連盟会長の衆議院議員山本有二氏や同連盟最高顧問の野田たけし氏もあいさつ。山本氏は、空き家問題や金融機関の不動産業参入に関する対策について具体的な取り組みを紹介した。　２０２４年度の活動計画では、土地住宅税制や住宅ローン減税、固定資産税の負担調整措置の維持などを掲げ、空き家問題への対応や異業種の不動産業への参入阻止についても言及し、業界の持続可能性を確保するための施策を説明。　また、会長の選任では張替武敏氏（茨城県）が新会長に。張替氏は、引き続き業界の発展に寄与する意志を示した。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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