【まちづくり戦略セミナー#04】ふるさと納税・伸び悩む地域がとるべき寄付拡大戦略 〜激変する事業環境に適応しながら制度の本質を捉える対策とは？〜

[本セミナーはアーカイブ動画の配信はありません。下記のいずれかの日程でご参加ください。] 人気の返礼品がない「ふるさと納税弱者」の市町村ならではの戦い方のヒントを。 ご承知の通り、ふるさと納税の市場は拡大を続けており、昨年度は1兆円を超える寄付が集まったと言われています。 そのうち地域産品を中心とした市場は約3,000億円というかつてない規模になり、地域の事業者にとっても無視できないものになりました。 一方で、100億を超える寄付額を集める自治体もあれば、数千万規模にとどまる市町村もあり、その二極化が進んでいるとも言えます。 また、人気の返礼品は特定のものに限られ、その恩恵を受ける事業者は一部に限られたり、一時大きな恩恵を受けても、同じ返礼品の価格競争に巻き込まれてその人気も大きく変動することもままあり、制度の本質とはかけ離れた実情だという批判の声も根強くあります。 同時に都市部は寄付相当額の流出が激しく、この問題もまた改めて議論されるでしょう。 そんな中、総務省はつい先日、寄付ポータルサイトでのポイント付与を2025年10月から禁止すると発表しました。 またそのポータルサイト市場ではAmazonの参入もあり、ふるさと納税の事業環境は年々大きく変化しています。 今回のセミナーではそうした市場環境の変化を整理し、特に寄付額が伸び悩んでいる自治体が、今後どのような戦略をとっていくべきか、そのヒントを探るものとなればと考えています。 セミナーの形式としては、中間事業とポータル事業の両方を独自のスタイルで事業化し、ふるさと納税事業に精通している株式会社サンカクキカクの代表取締役 宇佐川桂吾さんをお向かいし、カヤックでふるさと納税事業を担当する倉重とのトークセッションでお送りします。 また今回のセミナーはセンシティブな部分のも切り込みやすくするためアーカイブ動画での閲覧はありません。そのかわりと言っては恐縮ですが、日程を複数設定いたしますので、ぜひどちらかにリアルタイムでご参加ください。 奮ってのお申し込み・ご参加をお待ちしております。 ①本セミナーの目的 ふるさと納税の寄付額に伸び悩んでいる自治体の、これからの戦略や実行施策のヒントを探る ②対象者 自治体の職員/関係者で以下のような課題や役割をお持ちの方 →ふるさと納税の寄付額が伸びない/頭打ちで悩んで
情報元サイト：「Nativ.media」
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