価格、３年連続で上昇／不動産取引 横ばい続く／国交省「24年版土地白書」

国土交通省の２０２４年版土地白書の第１部土地に関する動向では、地価、土地取引、土地利用、不動産市場、不動産投資市場、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、持続可能な土地利用・管理に向けた取組という７つの節で構成している。　地価は全国全用途平均、住宅地、商業地いずれも３年連続で上昇しており、その上昇基調は強まっている。特に三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇傾向を継続。一方、土地の取引件数はほぼ横ばいの状態が続いている。土地の資産性に対する国民の意識は「土地は預貯金や株式に比べて資産として有利」とする割合が低下。また、海外投資家の不動産投資額は前年と比較して33％減少し、国内不動産投資額に占める割合も、26％から17％に低下した。オフィスビルの賃料と空室率はほぼ横ばいのまま推移している。　サステナブルな土地利用・管理に向けた取り組みは、地域での空き地の有効な利活用で空き地を広場や緑地として整備し、地域団体と連携して地域コミュニティの形成に貢献。例えば、千葉県柏市のカシニワや川崎市のカナドコロを事例として挙げ、自治体による隣地統合や地域利用の支援も進めるほか、神戸市では狭小地などを隣地と統合する際に、不動産仲介手数料を補助。山形県鶴岡市では、空き家と空き地の一体活用を行っている。　また、放棄林のオープンスペース化も推進し、にぎわいの創出を図かる。三重県いなべ市では、未利用の放棄林地を活用し、庁舎や商業施設などを整備。自然環境を生かした緑地空間の創出、さらに雨水貯留施設としても機能させている。これによって地域に新たなにぎわいが生まれる。　土地の管理水準の低下への対応としては、中山間地域の土地の管理維持に関する取り組みを紹介。長野市中条地区の地域管理構想では、地域住民が話し合いに参加し、地域資源や課題、将来像などを検討・共有する取り組みが行われている。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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