２０２４年度定時総会開く／事業・決算報告など／全日

全日本不動産協会（中村裕昌理事長）は２０２４年度定時総会を６月28日、都内のホテルニューオータニで開いた。　中村理事長のあいさつや出席状況の報告を行い、23年度の事業報告と決算報告、24年度の事業計画と収支予算についての報告後、理事１人の補選についての決議によって南村忠敬氏（兵庫県本部）に決定した。　また、25年度税制改正及び政策については、不動産流通促進による地方活性化を図る税制改正要望と、低利用や未利用不動産の流通促進を図る政策を要望した。　具体的には、主な税制改正として「住宅・土地に係る適用期限を迎える各種税制特例措置の延長と拡充」「能登半島地震による被害からの復旧を目的とした税制特例措置の創設」「既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置」を掲げた。　政策では「成年後見制度の活用を促進するための見直し」「ＳＤＧｓ11を達成しストック型社会を実現するための既存物件の価値の見直し」「登記情報提供制度で取得したデータの活用促進」など全日本不動産政策推進議員連盟を通じて与党や政府に対して陳情していく。　このほか、全日本不動産保証協会定時総会、全日本不動産政治連盟第47回年次大会やTRAの定時総会も同日に行った。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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