企業版ふるさと納税、期限延長を 同友会が提言

経済同友会の新浪剛史代表幹事は16日、総務省で松本剛明総務相と会い、地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の期限延長を求める提言を渡した。今の特例措置は2024年度までで、少なくとも5年間の延長を要求した。恒久的な措置にするように検討も促した。

新浪氏は同日の記者会見で「
情報元サイト：「日本経済新聞」
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