救急車事業「公正・透明性欠く」 第三者委が報告書 福島・国見

企業版ふるさと納税を原資に、福島県国見町が計画した高規格救急車の研究開発事業が中止になった問題で、町が設置した第三者委員会（委員長＝鈴木靖裕・県弁護士会長）が13日、調査報告書を引地真町長に提出した。「手続きの公正性・透明性を欠いた」と指摘したものの、引地町長の責任に関しては言及しなかった。

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情報元サイト：「朝日新聞デジタル – 福島」
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