「設備投資促進税制の延長を」 大商が税制改正要望

大阪商工会議所は20日、2025年度の税制改正に関する要望を財務省や大阪府、大阪市などに提出した。2024年度末で期限切れとなる中小企業投資促進税制の延長をはじめ中小企業の設備投資やイノベーション(技術革新)、賃上げを促進するための税制の延長・拡充など新規要望18項目を含む44項目をまとめた。


情報元サイト:「日本経済新聞」
[ オリジナルサイトで見る ]

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。