免税品の転売、「払い戻し型」で防止 国内購入額1兆円

政府はインバウンド(訪日外国人)向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて
情報元サイト:「日本経済新聞」
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