十六FG系、物納型の企業版ふるさと納税を仲介

十六フィナンシャルグループ傘下のカンダまちおこし（岐阜市）は31日、企業が自社製品などを物品で寄付する企業版ふるさと納税の仲介サービスを始めたと発表した。企業にとっては自社製品のPRを兼ねた社会貢献につながり、自治体側も予算をかけずに防災や教育関連の備品を調達できる手法として売り込む。

サービス名
情報元サイト：「日本経済新聞」
[ オリジナルサイトで見る ]

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。