ふるさと納税訴訟、却下見直しか 最高裁が25年1月弁論

ふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に国が特別交付税を減額したのは違法として、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は5日、双方の意見を聞く上告審弁論を2025年1月30日に開くと決めた。

弁論は二審での結論を変更するのに必要な手続き。裁判所で
情報元サイト：「日本経済新聞」
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