ふるさと納税訴訟｢裁判で争える｣ 最高裁が審理差し戻し

ふるさと納税制度で多額の交付金を得たことを理由に国が特別交付税を減らしたのは違法として、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は27日、「裁判の対象にならない」として訴えを却下した二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻す判決を言い渡した。
情報元サイト：「日本経済新聞」
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