京都市が業界４団体を空き家支援法人に指定／公的立場から管理・活用可に

京都市（松井孝治市長）は、２０２３年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行、市町村が空家等管理活用支援法人を指定できる制度が創設した。　これにより、支援法人として指定を受けた法人が公的立場から空き家の管理や活用に関する業務を行うことができるようになり、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たすことができる。　京都市が指定した法人は、①京都府宅地建物取引業協会、②京都府不動産コンサルティング協会、③京町家再生研究会、④全日本不動産協会、⑤日本賃貸住宅管理協会の４団体。　指定期間は29年３月31日まで。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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