八十二銀行と長野県、私募債使い文化施設で再生エネ導入

八十二銀行は7月1日から新たに扱う私募債で引受手数料の一部を長野県に寄付し、県有文化施設の再生可能エネルギー導入につなげる取り組みを始める。寄付金は電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」の購入に使われる。

「地方創生・SDGs応援私募債（脱炭素型）」の発行金額は1社3000万円以上で
情報元サイト：「日本経済新聞」
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