楽天 「ポイント禁止」に反対署名、ふるさと納税でルール変更、三木谷氏「総務省は傲慢」

「ふるさと納税にポイント付与を禁止!(略)創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」――。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は6月27日、自身のX(旧ツイッター)アカウントでこう憤りを見せた。
同氏の怒りは総務省が同25日の記者会見で、松本剛明総務相が「ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて、寄付を募集することを禁止する」と述べたことに対して向けたもの。「コンセンサスも取らず『ポイント禁止』とかいうやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し、地方の自立を促すべきだ」(三木谷社長)。
28日には、総務省がふるさと納税の指定基準の見直しを定めた、告示の改正を公表。これによると、「ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与にかかる競争が加熱」していることを受け、「寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集」について、来年10月より禁止することを決めたという。
同時に公表されたQ&Aによれば、「寄付に付随して付与するポイント」のほか、「寄付する際の決済を対象として追加的に付与されるポイント」や「ふるさと納税以外のサービス等の利用状況等に応じて追加的に付与されるポイント」、「ポイントサイト等を経由してポータルサイトに遷移し、寄付した際に付与されるポイント」も禁止となる。つまり「寄付時のみクレジットカード決済の付与ポイントを増やす」「寄付と通常のECをセットにし、たくさんポータルサイトを利用した消費者のポイント還元率を高める」といった販促もNGだ。一方、寄付をクレジットカードやキャッシュレスで決済した際に付与される基本ポイントについては、ふるさと納税とは無関係として規制しない。
これを受けて楽天は同日、告示の撤回を求めるべく、オンラインで署名活動を開始した。「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」というページに掲示されている、三木谷社長名義の文書では「告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するもの」と激しく総務省を非難。同ページは「楽天市場」トップからのリンクされており、楽天会員は1クリックで署名できるようになっている。
松本総務相は25日の記者会見で、「寄付を
情報元サイト：「通販新聞」
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