60期前年度比５％増 レンタルのニッケン連結売上高過去最高に

レンタルのニッケン＝藤良太郎社長、東京都港区東新橋１―９―１＝は、第60期事業報告（２０２３年４月１日～２０２４年３月31日）を発表した。連結売上高は過去最高額となる１２７６億円（前年度比１０５％）、当期純利益が56億円（同１３９％）と増収増益となった。全産業の設備投資額が好調に推移し、国内景気を支える結果となり、同社が、注力分野である建築、プラント分野の需要を着実に取り込んだことが要因。　２０２３年度は、同社が２０３０年をゴールとした中長期事業計画「ニッケングリーンカンパニー構想」の初年度にあたり、重要戦略である Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＸ）とＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＥＸ）に注力し、商品の自社開発を推進すると共に、海外事業の強化を行った。　商品開発面では、建築現場の設備工事の省人、省力化に貢献する新商品「ディアナ」、「アポロ」を始め、建築、鉄道分野を中心とした商品開発を行い、顧客から好評だった。海外事業では、インドネシアＢＡＰ社の連結子会社化に加え、海外駐在員の待遇改善、将来の更なる成長に向けた体制の強化を行った。　そのほか、昨年８月28日には、38年ぶりに本社を東京汐留地区に移した。　２０２４年度に関しては、企業の設備投資は堅調な推移が予想され、インバウンド需要もコロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、継続する物価高騰、停滞する中国景気や、アメリカ大統領選挙の行方などで、更なる経営環境の変化が予測されるため、同社では、適時の経営判断が行えるよう、市況への感度を高めていく必要があるとしている。【２０２４年度の主な重要施策】①ＤＸの更なる推進～デジタルで建機レンタル業界の構造改革を目指す～②ＥＸの推進～環境・脱炭素を誇れる分野に～③商品開発～オリジナル商品開発による差別化～④社員が元気な会社～更なるワークライフバランス向上を目指す～。　また、同社は、７月１日から給与改定を行い、定期昇給とベアを合わせた平均５・23％の賃上げを実施した。ベアについては昨年度に続いて２年連続の実施。
情報元サイト：「農村ニュース」
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