金沢で社宅代行サミット開く／能登震災の対応など共有／日管協

日本賃貸住宅管理協会（塩見紀昭会長）の社宅代行サービス事業者協議会（栗山直能会長）は７月２日、金沢市で「社宅サミット２０２４ｉｎ金沢」を開いた。栗山会長が冒頭にあいさつした後、同協議会の活動報告を行った。　第１部の情報共有では東急社宅マネジメントの小島久美氏、スターツコーポレートサービスの篠原道明氏が説明した。　コロナ後の繁忙期の企業動向として、主要代行10社へヒアリング。対前年同時期（２０２３年２～４月） 平均値は約１０６・１％（約６３００件増）。前年同期比97～１１３%で推移。10社中９社が前年比増、22年同期比約20％増となった。人事に関しては、コロナ前の水準に戻りつつあり、新人採用数が同１１０～１５０％増となった。　標準契約書の現状と今後の推進については、大手と言われる社宅代行会社は10社程度あるが、現在契約書の書式は統一されていない。インボイスに対応した標準契約書を備えることで、今後さらなるＤＸ化を目指すとした。　第２部では、クラスコの小村典弘氏が「能登半島地震の際の賃貸管理会社の対応のすべて」と題し講演した。震災と繁忙期がぶつかったこともあり、来店客のうち１０００組が被災した人だった。電話がつながりにくいため、ラインとチャットなどで情報共有を行ったエピソードなども話した。　パネルディスカッションでは、繁忙期対策について、代行会社、仲介会社が討論。法人決済に時間がかかるなどの理由で、社員や企業が希望に合った時期に希望に合った物件を見つけることができず、マンスリーマンション、ホテルなどでしのいでいるなどの問題が提起された。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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