住宅耐震化は23年時点で90% 570万戸改修必要、国交省

全国で耐震性が確保されている住宅の割合は2023年時点で90%との推計を国土交通省がまとめた。前回18年推計の87%から3ポイント上昇した。国交省は改修のほか、古い住宅の建て替え、解体で耐震不足の建物が減ったとみている。

残る10%の570万戸は最大震度7を観測した能登半島地震、熊本地震と同程度の
情報元サイト：「日本経済新聞」
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