ノーコードから始まる自治体DX パートナーに生まれる商機とは

市民と対面する時間を生み出す道具
静岡県伊豆市はノーコード宣言シティープログラムに参加している自治体の一つだ。ノーコード、ローコード、RPAの各種ツールを導入し、業務改善を図っている。中村祥子・CIO補佐官は「SIerが入ってシステムをつくるまででもないが、日々の業務で改善したい、自動化したい部分を、業務を分かっているメンバーでつくっていこうという考え」と狙いを説明する。各部署から選んだデジタル変革に取り組む職員や、若手職員のチームなど約50人が開発に取り組んでいる。
伊豆市 中村祥子 CIO補佐官
現状では施設使用許可、補助金関連といった申請系のアプリが中心で、バックエンドの処理の自動化を図っている。これまでは紙に書かれた内容を職員が入力する必要があったが、作業の削減につながっているという。ただ、始まったばかりの段階であり「まだまだこれから」（中村CIO補佐官）といったところだ。
ノーコードなどを活用する最大の目的はやはり業務の効率化である。伊豆市もまた人的、予算的なリソースは厳しい状況が続いている。システムでもできることを人が手掛けている状態も続いており、中村CIO補佐官は「自動化によって、これまで（業務に）かかっていた時間を、市民に対面する時間に変えたい。その時間を生み出す一つの道具として使いたい」と述べる。
現場に運用が委ねられている業務の大半は規模が小さく、費用対効果を考えると外部による大掛かりなシステム化は難しい。にもかかわらず、職員1人当たりの作業時間をみると、無視できない分量となる。こういった業務こそノーコードツールの出番というわけだ。利用の促進は簡単ではないが、小さな成功事例を積み重ね、それを横展開して、庁内の開発をより活発にしたいという。
ノーコード宣言シティープログラムに関しては、地方にいると得にくい情報を外部ベンダーから提供してもらえることや、参画自治体との交流などの点で有益だとする。
NCPA側のパートナーとして伊豆市を支えているのが、キーウェアソリューションズのDX推進コンサルティング本部の佐藤貴憲・首席エバンジェリストだ。セミナーの講師や、ハンズオンのサポートを手掛けるほか、職員による発表会のコメンテイターなども務めている。佐藤首席エバンジェリストは他の自治体のパートナーとしても活動しており「自治体職員の皆さんは、一
情報元サイト：「週刊BCN＋」
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