東京ビル協が総会／政策課題「的確に対応」／オフィスは「明るい兆し」も

東京ビルヂング協会（会長・木村惠司三菱地所特別顧問）はこのほど、都内で定時総会を開き、２４年度事業計画などを決定した。　木村会長は冒頭のあいさつで、「インバウンド需要の回復で、景気は緩やかに回復を続け、一時、日経平均株価が４万円を突破して過去最高を記録するなど明るい兆しが見えている。しかしながら、深刻化する人手不足、マイナス金利の解除をはじめとする日銀の金融政策転換以降も進行する円安水準など懸念材料は山積している」と経済情勢を指摘した。　また都内のオフィスビル市況については「新規供給が継続する中、軟調もしくは横ばいの状況だが、コロナ下と比較すると出社率が回復し、オフィスに求められる機能も変化してきており、オフィスの増床や立地改善のための移転などの動きもでるなど、明るい兆しが見られる」と判断。その上で、「東京は国際的な都市間競争が激化する中、世界から選ばれる金融・経済・文化都市を目指している。都市としての防災機能の高度化やＧＸ、ＤＸの実現など、さまざまな政策課題に的確に対応していく必要がある」と述べた。　２４年度の事業計画は、日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、会員の英知とノウハウを結集して取り組む考え。具体的な政策活動では、２５年度税制改正・予算要望については、連合会と連携しながら、ビル事業の推進に必要な税制措置の延長・拡充などの要望、都市再生の促進、都市の防災機能の向上、地球環境問題への対応に資する支援措置などの予算要望活動を展開する。　なお、会員各社の人事異動などに伴い、新理事に池内敬氏（東急不動産）、藤岡雄二氏（三菱地所）、新専務理事に東潔氏（東京ビルヂング協会）がそれぞれ就任した。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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