約4割が2024年度の賃上げを検討、賃上げ率平均は「3.3％」 大同生命保険が中小企業経営者にアンケート調査

大同生命保険(大阪市)は全国の中小企業経営者を対象に、景況感に加えさまざまなテーマを設定したアンケート調査「大同生命サーベイ」を2015年10月から毎月実施している。2024年3月度の主なテーマは「中小企業の賃上げ状況／中小企業のDX推進」など。全国の6737社の中小企業経営者を対象に、3月1日から28日に訪問またはZoom面談で調査を行った。
「2024年に賃上げを実施する予定があるかどうか」については、5844社から回答を得た。「賃上げを実施する」(実施済み・実施予定)と答えた企業は4割。現時点で「実施できていない」(「検討中32％」と「実施予定なし28％」の合計)と回答した企業は約6割だった。
「実施済み・実施予定」と回答した企業(2149社)に、具体的な賃上げ率(給与支給総額に対する率)を聞いた。賃上げ率の平均は「3.3％」で、昨年の「3.2％」とほぼ一緒だった。多い順に「2.0％以上3.0未満」(33％)、「2.0％未満」(24％)、「3.0％以上4.0％未満」(17％)、「4.0％以上5.0％未満」(12％)だった。
今年、「賃上げを実施済・実施予定」の理由は、「従業員のモチベーションアップのため」が68％で最多。以下、「従業員の確保・定着のため」(57％)、「物価高騰を反映するため」(46％)、「最低賃金の上昇に合わせるため」(18％)、「業績が好調であったため」(15％)と続いた。賃上げを実施しない理由は、「将来の売り上げに不安があるため」が35％で最多。以下、「十分に価格転嫁できていないため」(31％)、「物価が高騰しているため」(24％)、「ゼロゼロ融資などの返済負担のため」(6％)、「設備投資を優先するため」(6％)と続いた。
賃上げについて経営者たちからは、「従業員のモチベーションアップは最重要。毎年賃上げしてきたので、今年もできるように何とか頑張りたい」(情報通信業／東北)、「ここ数年賃上げできなかったが、従業員のためにも、そろそろ賃上げをしなくてはと思う」(製造業／北関東)、「定期昇給のみの予定だが、収益性が改善すれば大幅なベースアップを検討する」(卸売業／東海)などの前向きな声も寄せられた。
一方、「賃上げしたいが、原材料高騰などコスト上昇を価格転嫁しきれていないためできない」(製造業／北海道)、「昨今の物価高騰には
情報元サイト：「OVO」
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