家賃相場が上昇中 都内ファミリー向け物件の賃料は×万円アップ!?【24年1-3月の不動産賃貸価格事情】

「人々の”暮らし”を豊かにする」をテーマに、DXサービスを提供しているIT企業「株式会社いえらぶGROUP」が自社で有する不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータ分析結果を公表しました。
賃貸不動産の賃料が各地域で上昇しているようです。
関東・関西での賃料を比較
関東エリアの1都3県（東京都は23区／東京都下でさらに区分）と関西エリア2府1県の賃料上昇率は、全地域で前年比上昇を示しているといいます。
関西エリアの平均値と関東1都3県を比較したところ、賃料の上昇幅に差がありました。
上昇幅が大きかったのは、城東地区（台東区・墨田区・江東区）です。都心への距離が近いわりに、都心・副都心エリアと比べると割安だとして、需要が高まっているようです。
この調査では、東京都内ならびに大阪府中心6区として以下のように規定しています。
また、関東1都3県全体ではファミリータイプの賃料が、2023年の24.7万円に対して、2024年には前年比5.9万円増の30.6万円、上昇率は20％高だといいます。
家賃相場が上昇した理由は？
この調査結果を受けて、株式会社いえらぶGROUPは賃料上昇の理由を次のように考察しています。
新築分譲マンションの価格が高騰し、賃貸相場も連動して上昇したということ。持ち家から借家への住み替えを検討する人が、2013年以降増加していることは、総務省が公開している「令和5年住宅・土地統計調査」からも明らかだそうです。
また、東京都産業労働局がおこなった「テレワーク実施率調査結果」によるとテレワーク／在宅勤務の実施率が下がっているといい、「都心回帰」を後押ししたという見解が示されています。
賃料上昇傾向、福岡県で異なる理由？
東京都ではファミリータイプ物件の賃料が上昇していますが、福岡県、なかでも福岡市に限定して、シングルタイプの賃料が大きく上昇しているそうです。
福岡市には単身世帯の割合が高く、2020年に行われた「令和2年国勢調査」で、単独世帯割合が52.0％（全国平均は38.1％）。さらに、東京23区を含めた21大都市のうち、福岡市の若者率がトップ（17.6％）を記録しているそうです。
2015年から福岡市が主導する、福岡市中央区天神エリアにおける都市再開発誘導事業「天神ビッグバン」「グローバル創業・雇用創出特区」といった
情報元サイト：「U-NOTE」
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