医療の質向上・効率化へＩＣＴ・ＤＸ推進

まもなく施行を迎える２４年診療報酬改定、その基本的視点の一つが「ポスト２０２５を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」。ＩＣＴを用いた多職種連携や、オンライン資格確認で収集した情報の活用推進などが報酬上で評価された。　訪問診療を行う医療機関がＩＣＴを用いて他医療機関等から患者の医療・ケア情報を活用し、医師が計画的な医学管理（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）を行う場合、新たに「在宅医療情報連携加算」（１００点、月１回まで）を算定できる。歯科の「在宅歯科医療情報連携加算」も同様。　在宅医療の現場では既に「メディカルケアステーション」（エンブレース社）など、関連職種間での情報共有・申し送りツールが活用されている。今回はこうした取組を報酬評価し、効率的で質の高い在宅医療を推進する。　患者情報を共有する連携先は５以上とし、ケアマネジャーや介護事業所も含まれる。過去９０日以内に記録された情報のうち、ＩＣＴで取得した情報が１つ以上あること。事前に患者の同意が必要となる。　連携先から医療・ケアの助言の求めがあった場合、適切に対応しなければならないことも明記。これら連携体制を構築していることや、患者の情報共有の実績がある連携先の名称等は院内掲示、および原則ウェブサイトに掲載する。　介護事業所としても情報連携チームの一員となることは、医療提供内容の把握、医療機関等へ相談しやすい関係構築が期待でき、メリットが十分あると考えられる。「オン資」活用体制　患者の保険資格の確認をオンライン上で行う「オンライン資格確認」は、患者の医療情報を有効活用し、安心・安全で質の高い医療を提供することを目的に、２０２３年４月より医療機関・薬局に導入を義務づけ。今年３月末時点で経過措置等を除く約２１万施設（レセプト請求施設の９４.６％）が運用している。　今改定では、オンライン資格確認で取得した診療・薬剤情報を診療に活用する体制整備を評価する「医療ＤＸ推進体制整備加算」（医科８点・歯科６点・調剤４点。月１回まで）を新設。電子カルテ情報共有サービスの利用（２５年３月３１日まで経過措置）や健康保険証としてのマイナンバーカードの利用実績（２４年１０月１日適用）、医科・歯科は電子処方箋を発行する体制（２５年３月３１日まで経過措置）などを
情報元サイト：「ケアニュース」
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